【馬券裁判とは】

【馬券裁判とは】


大阪市の元会社員が2007年から09年の間、インターネットで28億7000万円の馬券を購入し、払戻金30億1000万円を得た。一般的なサラリーマンの場合、一時所得のもうけが年90万円を超えると申告義務が生じるが、元会社員はこれを怠ったとして大阪国税局が税務調査。６億4000万円の所得税が課され、検察は払戻金を申告せず５億7000万円を脱税したとして起訴した。５月23日の大阪地裁判決は所得税法違反は認めて、懲役２月・執行猶予２年（求刑懲役１年）を言い渡した。しかし、脱税額については「利益は外れたレースも含めて継続的に馬券を購入してきた結果によるもので、当たった馬券の購入代だけでなく、外れ馬券の代金も必要経費になる」という元会社員側の主張を認め、5200万円に減額した。


方法はＪＲＡ―ＶＡＮで提供しているフリーソフト馬王をオリジナルにカスタマイズして、自分なりに編み出した指数などを使って馬券購入の組み合わせを捻出し、自動で馬券を購入していたとの事。驚きなのは初期投資はたったの１００万円…競馬専用口座に１００万円を１度入金してからは、一度も追加入金をしておらず、的中馬券で資金を回していき最終的に１億円以上の金額になりました。

【ユープロ事件とは】

【ユープロ事件とは】

競馬で巨額の利益を上げたデータ分析会社が、東京国税局に所得隠しを指摘された。馬券の払戻金で得た額は約１６０億円。その方法は競走馬に関わるあらゆるデータを解析し、高確率で配当金を得る独自のプログラムを駆使して購入したと言うもの。


所得隠しを指摘されたのは香港に親会社があるデータ分析会社「ＵＰＲＯ（ユープロ）」。同社ホームページなどによると、同社は株式市場の分析やコンサルティングなどが主業務だが、実際は競馬で得た配当金が主な収益源だった。設立は２００５年。０７年までの３年間で約１６０億円の所得隠しが国税局の調査で発覚。昨年、法人税法違反容疑で同社に査察を実施した。


国税局は査察の際、英国人社長のパスポートを押収。刑事告発の準備を整えていたが、社長はその後、在日英大使館に「紛失した」と申告し、パスポートを再発行させ出国したという。この際、配当金などの資産のほとんどが持ち出されていた。国税局は「保全差し押さえ」の手続きを取ったが、資産の差し押さえ額は二十数億円にとどまるという。


なぜ勝つのが難しいと言われている競馬で１６０億円もの大金を得る事が出来たかと言う事。

情報によれば「気象条件や競走馬、騎手の情報などを入力し、勝率の高い組み合わせをはじき出す独自のプログラムを開発。これに基づき、億単位の資金を、馬券購入費に充てていた。」と伝えられている。